個人情報の利用業務および具体的な利用目的

1.個人情報の利用業務

1. 1）各種動産のリース業務、賃貸借業務、売買業務および割賦販売業務。
2. 2）医療機器の賃貸借業務、および売買業務
3. 3）著作権、工業所有権等の無体財産権の賃貸借業務、売買業務。
4. 4）金銭の貸付業務、各種債権の売買業務および債務の保証業務。
5. 5）不動産の賃貸業務。
6. 6）ベンチャー企業への投資業務および投資の仲介業務。
7. 7）投資事業組合財産の管理業務および運用業務。
8. 8）前各号に付帯する一切の業務。

2.個人情報の具体的な利用目的

（1）上記当社業務に関して、下記の利用目的で個人情報を利用いたします。

1. 1）金融商品やサービスのお申込みの受付のため
2. 2）犯罪収益移転防止法にもとづくご本人様の確認等や、リース契約等および金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. 3）リース契約等および各種金融取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. 4）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
5. 5）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
6. 6）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
7. 7）リース業務、割賦業務における宣伝物等、営業案内の利用のため
8. 8）商品開発、市場調査、サービスの開発研究のため
9. 9）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
10. 10）グループ全体のリスク管理およびお客様に対するサービスのご提供を行うため
11. 11）リース契約等のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
12. 12）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
13. 13）お客様との契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
14. 14）その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

（2）特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

（3）当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。

個人情報の共同利用（個人情報保護法第27条第5項第3号）

当社ならび北洋銀行グループにおいて取得するお客様の個人情報は、お客様に充実したサービスをご提供するため、次に記載の定めに従って北洋銀行グループ内で共同利用させていただくことがあります。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

1.共同利用する個人データの項目

1. 1）氏名・住所・生年月日・勤務先
2. 2）取引店および口座番号もしくは顧客番号
3. 3）預金および与信等の取扱商品の残高（科目・種類ごとの残高を含む）
4. 4）預金および与信等の取扱商品の取引履歴（各取引の取引条件を含む）
5. 5）事業を営む場合は、その事業内容および業況
6. 6）与信取引の審査に必要な信用情報
7. 7）契約不履行・法的破綻等信用状況に変化のあった場合、その信用状況

2.共同利用者の範囲

連結財務諸表規則で定める株式会社北洋銀行ならびに株式会社北洋銀行の連結子会社および関連会社
※共同利用対象グループ会社一覧はこちら

3.共同利用者の利用目的

1. 1）北洋銀行グループ全体の各種リスクの把握および管理のため
2. 2）北洋銀行グループ全体の視点からお客様とのお取引を円滑に履行するため
3. 3）その他、お客様の利便性の向上のため

4.共同利用に関する個人データの管理責任者

株式会社 北洋銀行

保有個人データに関する事項

1.当該個人情報取扱事業者の名称

株式会社 札幌北洋リース

2.全ての保有個人データの利用目的

前記個人情報の利用業務および具体的な利用目的と同じです。

3.開示、訂正等、利用停止等のご請求に関する手続き

（1）各手続きの共通事項

1. 1）開示等のご請求先
   開示等のご請求は、開示等を求める当社窓口で直接お受けいたします。お電話や電子メールなど直接書面をいただけないご請求につきましてはお取扱できません。
   詳細については、下記にお問い合わせください。
   
   株式会社 札幌北洋リース　人事・総務・コンプライアンス部
   電話　011-231-7135
   住所　〒060-0042　札幌市中央区大通西3丁目11番地　北洋ビル6階
   受付時間　9：00AM ～ 5：00PM （土・日・祝日は休）
   
2. 2）ご本人による開示等のご請求に際しご提出いただく書面など

   A．当社制定の各請求書
   請求書にはご本人のご署名とお届印の押印をいただきます。
   （ご郵送による場合は、実印の押印と印鑑証明書（原本）の提出が必要です。）

   B．ご本人を確認させていただくための書類（次のいずれかの原本が必要です。）
   ・運転免許証　・マイナンバーカード表面　・健康保険証
   ・在留カード　・特別永住者証明　・印鑑証明書と実印
   ・各種年金手帳　・各種福祉手帳　・介護保険被保険者証等

3. 3）代理人による開示等のご請求に際しご提出いただく書面など
   

   A．当社制定の「代理人選任届（兼代理人使用印鑑届）」
   代理人選任届にはご本人のご署名とお届印ならびに代理人が使用する印鑑の押印をいただきます。
   （ご本人のお届印がない場合には、ご本人の実印の押印と印鑑証明書の提出が必要です。）

   B．当社制定の各請求書
   請求書には代理人のご署名と代理人選任届でお届けいただいたご使用印の押印をいただきます。

   C．法定代理人の場合は、法定代理権があることを確認するための書類（原本が必要です。）
   ア 未成年者の法定代理人・・戸籍謄本
   イ 成年被後見人の法定代理人・・登記事項証明書

   D．代理人ご本人であることを確認させていただく書類（次のいずれかの原本が必要です。）
   ・運転免許証　・マイナンバーカード表面　・健康保険証
   ・在留カード　・特別永住者証明　・印鑑証明書と実印
   ・各種年金手帳　・各種福祉手帳　・介護保険被保険者証等

4. 4）開示等のご請求手続きに関して取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴求、当該ご請求に対する回答および回答後の管理に利用いたします。

（2）開示の手続き

お客様から、ご自身に関する保有個人データまたは第三者提供記録の開示のご請求があった場合は、次のとおり対応いたします。

1. 1）開示請求に対する回答
   原則として、ご本人または法定代理人・委任による代理人に対して請求された方法により回答いたします。
2. 2）保有個人データの不開示
   次に定める場合は、開示請求があっても保有個人データの全部または一部を開示いたしかねますので、予めご了承願います。不開示を決定した場合は、その理由を付して通知させていただきます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

   ・ご本人であることが確認できない場合

   ・代理人による開示請求に際して、代理権が確認できない場合

   ・所定の依頼書類に不備があった場合

   ・開示請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合

   ・開示請求書に記載された内容で「保有個人データ」が特定できない場合

   ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

   ・当社および北洋銀行グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

   ・他の法令に違反することとなる場合

3. 3）開示請求にかかる手数料

開示請求される情報		手数料（消費税込）
保有個人データ	氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先 （職業または勤務先名・電話番号）・引落口座番号	左記項目まで	1,100円
	上記以外の情報	1項目毎	1,100円
第三者提供記録		1件毎	1,100円

※詳細については当社窓口にお問い合わせください。

(3) 訂正・追加・削除の手続き

ご自身に関する保有個人データの内容が事実ではないという理由によって、当該保有個人データの訂正・追加・削除（以下、「訂正等」といいます。）の請求があった場合は、当社の利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行い、その結果にもとづき対応いたします。
なお、当社所定の変更届が必要となる場合には、別途変更の手続きをお願いいたします。

(4) 利用停止・消去の手続き

ご自身に関する保有個人データが同意なく目的外利用されている、もしくは不適正な利用が行われている、または不正の手段によりに取得されたという理由によって、当該保有個人データの利用停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）の請求があり、その請求に理由があることが判明した場合は、特別な場合を除き、違反を是正するために必要な限度で当該保有個人データの利用停止等の措置をいたします。
ご自身に関する保有個人データが、ご本人の同意を得ずに第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止の請求があり、その請求に理由があることが判明した場合は、特別な場合を除き、当該保有個人データの第三者への提供を停止いたします。
このほか、ご自身に関する保有個人データが、当社が利用する必要がなくなった、もしくは漏えい等事案が発生した、またはご自身の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合の理由によって、当該個人データの利用停止等または第三者提供の停止の請求があり、その請求に理由があることが判明した場合は、原則として、利用停止等または第三者への提供を停止いたします。
ご自身に関する保有個人データのダイレクトメールや電話によるご案内の目的での利用について、中止のお申し出があった場合には、当該目的での保有個人データの利用を中止いたします。
ただし、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他利用停止等または第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

(5) 利用目的通知の手続き

お客様から、ご本人に関する保有個人データの利用目的の通知の請求があった場合は、特別な場合を除き通知いたします。

安全管理措置

1.個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）で基本方針を策定しています。取得、利用、保管等の各段階に応じ、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱いを策定しています。

2.組織的安全管理措置

個人データの安全管理措置について役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する取扱要領等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行います。

3.人的安全管理措置

役職員との個人データの非開示契約等の締結および役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員の監督を行います。

4.物理的安全管理措置

個人データを取扱う区域の管理、機器および電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止ならびに機器および電子媒体等の廃棄等の個人データの安全管理に関する物理的な措置を行います。

5.技術的安全管理措置

個人データおよびそれを取扱う情報システムへのアクセス制御、情報システムの監視等、個人データの安全管理に関する技術的な措置を行います。

お客様からの苦情の受付

当社の個人情報の取扱いに関する苦情は、下記までお問い合わせください。

• 1）株式会社 札幌北洋リース　人事・総務・コンプライアンス部
  
  電話　011-231-7135
  住所　〒060-0042　札幌市中央区大通西3丁目11番地　北洋ビル6階
  受付時間　9：00AM ～ 5：00PM （土・日・祝日は休）
• 2）日本貸金業協会
  
  当社は、金融分野における認定個人情報保護団体である日本貸金業協会の会員です。
  日本貸金業協会の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
  日本貸金業協会https://www.j-fsa.or.jp/
  【苦情・相談窓口】電話　0570-051-051